ベトナムの残業代は「法定上限内」だけ全額非課税|月40時間・年200時間を超えた分は課税【政令253/2026】

2026年の改正個人所得税法(Law No.109/2025/QH15)により、ベトナムの残業代・夜勤賃金は「割増分だけ」ではなく「全額」が非課税になりました。
ただし、2026年6月30日に公布された施行政令(政令253/2026/ND-CP)は、非課税は労働法の残業上限の範囲内に限り、上限を超えた分は課税所得に入れると定めています。

「残業代は全部非課税になった」と理解したままだと、月40時間・年200時間を超えて残業している従業員の源泉徴収が不足します。本記事では、新しいルールの中身、上限超過分の計算方法、企業が準備すべきことを整理します。

【要点】非課税になるのは「法定上限内」の残業代だけです
・上限内の残業代:100%部分も割増分も含めて全額非課税(旧ルールは割増分のみ)
・上限を超えた時間の残業代:全額が課税所得
・居住者の給与には2026年1月1日にさかのぼって適用されます

目次

根拠となる法令

法令条文内容
個人所得税法
109/2025/QH15
第4条第8項夜勤賃金・残業代(法令の定めによるもの)を非課税所得とする
政令253/2026/ND-CP
(2026年6月30日公布)
第26条第1項労働法の条件と時間に合う夜勤賃金・残業代は非課税。会社は残業・夜勤の時間と金額を示す明細(bảng kê)を作成・保管する
第26条第3項法定水準を超える分は課税所得に算入
労働法典
45/2019/QH14
第107条残業の上限(下表)
出典:個人所得税法109/2025/QH15、政令253/2026/ND-CP、労働法典

適用時期

政令253/2026の施行日は2026年7月1日ですが、居住者の給与所得に関する規定は「2026年の課税期間から」適用されます(法第29条第2項、政令第69条第1項)。つまり2026年1月分の給与から新しいルールが対象です。

1〜6月分を旧ルールで源泉徴収していた場合でも、月次・四半期の申告をやり直す必要はなく、2026年の確定申告(quyết toán)で調整します(政令第70条第2項)。

旧ルールと新ルールの比較

項目旧ルール(2025年まで)新ルール(2026年課税期間から)
上限内の残業代割増分のみ非課税
(150%のうち50%部分)
全額非課税
(100%部分も含む)
上限を超えた残業代-全額課税(政令第26条第3項で明記)
証拠書類-残業・夜勤の明細(bảng kê)を作成・保管

「法定上限」とは:労働法典第107条

単位上限
1日通常労働時間の50%以内
(週単位の労働時間制の場合は、通常+残業で12時間以内)
1か月40時間
1年200時間
1年(特定業種)300時間
繊維・縫製・皮革・靴・電気・電子・農林水産加工、電力・通信・上下水道など。省の労働担当機関への書面通知が必要
出典:労働法典 第107条第2項・第3項・第4項

税務当局の個別回答(ニンビン省税務局 公文10311/NBI-QLDN1、2026年8月7日)では、月40時間と年間上限の両方で判定し、どちらかを先に超えた時点以降の残業時間が課税対象になるという考え方が示されています。月40時間以内でも、年間の累計が上限に達した後の残業は非課税になりません。超過分は発生した月の課税所得に入れます。

計算例

例1:年間上限を超えた場合

時給50,000VND、平日残業(150%)が年間220時間(各月は40時間以内)、一般業種(年200時間)の場合。

区分旧ルール新ルール
残業代の総額16,500,000VND16,500,000VND
非課税5,500,000VND
(220h × 50,000 × 50%)
15,000,000VND
(200h × 50,000 × 150%)
課税11,000,000VND
(220h × 50,000 × 100%)
1,500,000VND
(超過20h × 50,000 × 150%)

全体では課税所得が大きく減りますが、超過した20時間分は割増分も含めて全額が課税される点に注意が必要です。

例2:月40時間を超えた場合

同じ時給で、ある月に平日残業を48時間行った場合、40時間分(3,000,000VND)は非課税、超過8時間分(8h × 50,000 × 150% = 600,000VND)はその月の課税所得になります。年間の累計が200時間に届いていなくても、月の上限で判定されます。

注意すべきポイント

① 夜勤手当は「法定の30%」まで

夜間労働(22時〜翌6時)の賃金も非課税の対象ですが、前述の税務当局回答では、法定の30%を超えて上乗せしている部分(例:35%支給なら5%分)は課税とされています。会社独自の手厚い手当は、そのまま非課税にはなりません。

② 労働法の「条件」も満たしているか

政令は非課税の要件を「労働法の条件と時間に合うこと」としています。労働法では、残業には労働者の同意が必要で、年200時間を超えて残業させる場合は省の労働担当機関への書面通知が必要です。これらを欠いた残業が非課税として認められるかは明示されていないため、同意書と届出の記録を残しておくことをおすすめします。

③ 明細(bảng kê)の作成・保管

会社は、残業・夜勤の時間と支払った金額を従業員ごとに示す明細を作成・保管し、税務当局の求めに応じて提示する必要があります(政令第26条第1項)。専用の明細がない場合は、賃金台帳・勤怠表・労働契約などで立証します。勤怠と給与のデータが別々に管理されていると、この立証に手間がかかります。

④ 日次上限・割増率が混在する日の扱い

1日の上限を超えた分も課税対象とするか、また1日の中に150%と210%(深夜残業)が混在するときにどの時間を「超過分」とするかは、現時点で公式な定めがありません。社内でルールを決めて毎月同じ方法で計算し、その根拠を説明できるようにしておくことが重要です。

企業が今すぐ確認すべきこと

  • 給与計算が上限内の残業代を全額非課税にしているか(割増分だけのままになっていないか)
  • 月40時間・年200時間(または300時間)を超えた分を、発生した月の課税所得に入れているか
  • 年間の累計残業時間を、1月から従業員ごとに把握できているか
  • 夜勤手当を法定の30%を超えて支給している場合、超過分を課税しているか
  • 残業の明細(bảng kê)を作成・保管しているか
  • 1〜6月分を旧ルールで処理した分を、2026年の確定申告で調整する準備ができているか

👉 残業代そのものの計算方法は「 ベトナムの残業代・深夜・休日労働の計算方法 」、PIT法改正全体のチェックリストは「 2026年7月施行 PIT法改正|施行直前の最終チェックリスト 」をご確認ください。

まとめ

2026年の課税期間から、ベトナムの残業代は法定上限内なら全額非課税になりました。一方で、月40時間・年200時間(特定業種は300時間)を超えた分は全額が課税所得になり、会社には残業の明細を残す義務があります。

正しく処理するには、日々の残業時間を月・年の累計で追いかけ、上限を超えた時間とその金額を給与計算に反映する仕組みが欠かせません。
ESTでは、勤怠の残業時間から上限超過を日・月・年で集計し、超過分の残業代を給与計算の課税所得に反映できるよう対応を進めています。

※ 本記事は2026年11月時点の法令と公表されている税務当局の回答をもとに整理したものです。税務当局の回答は個別企業への回答であり、今後の通達等で扱いが変わる可能性があります。個別の事案については専門家にご確認ください。

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コメント

コメント一覧 (1件)

  • […] 【2026年11月追記】残業代の非課税は「法定上限内」に限られることが確定しました 政令253/2026/ND-CP(2026年6月30日公布)により、残業代・夜勤賃金の全額非課税は労働法の残業上限(月40時間・年200時間、特定業種は年300時間)の範囲内に限られ、上限を超えた分は課税所得に入ります。 詳しくは「ベトナムの残業代は「法定上限内」だけ全額非課税」をご覧ください。 […]

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